気軽にできる法律相談
中小企業＆個人事業主の良きパートナーに
「細かいことをいちいち弁護士に聞いても仕方がない。時間とお金がもったいない」
「社内でこれまでも行われてきたことだし、わざわざ弁護士に意見を聞く必要はない」
本当にそうでしょうか？
昨今、コンプライアンス(法令順守)は、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本原則であると言われるようになりました。企業は、法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的模範や企業論理を守ることが強く求められています。
新聞やテレビ等のニュース報道においても、企業の規模に関わらず、法律や規則を守らなかったがゆえに倒産・廃業等の極めて厳しい事態に陥った企業は少なくありません。
おそらく、そのような企業は、適切な法的アドバイスを受けようという意思がなかった、あるいは受ける機会がなかったと考えられます。回避できるはずの（回避すべき）法的トラブルが事業の足を引っ張ってしまっては本末転倒です。
当事務所では、提携している他の弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等の士業と連携をとっており、業務をスマートにそしてスピーディーに進めていくことができます。まずは、お気軽にご相談ください。
まずは気軽に相談から
法律のトラブルも、早期発見＆早期治療がいちばん。
早め早めの法律相談で、法的リスクを軽減していきましょう。「何から相談していいかわからない」「誰に相談していいかわからない」どのような内容でも、まずは弁護士にご相談するところから解決への道が開けます。
顧問弁護士サポート
相談料
月々の顧問料に含みます。
着手金
案件を対応してもらうために支払うもの。着手金は結果の成功、不成功に関わらず支払う費用です。
例：内容証明 11,000円（税込み）（弁護士名なし）、110,000円（税込み）～（弁護士名あり）
報酬金
結果の成功の度合いに応じて支払う成功報酬のことです。
顧問料
33,000円（税込み）（1ヶ月）～
※会社規模により異なります。お気軽にお問い合わせください。
顧問弁護士のメリット
「弁護士は何か大きな問題が起こった時にお願いするもの」「弁護士をつけるのは大企業」「弁護士に依頼したらいくら取られるか怖くて･･･」と思われていませんか？ 弁護士というと、このようなイメージが独り歩きしているようです。しかし、実は中小企業や個人事業主こそ、弁護士を味方につけることで、ビジネスを加速させることができるのです。
社員がネットからダウンロードした雛形で書類を作成している
重要事項が抜けている危険性があります
法律に詳しいものが社内にいない
弁護士なら最新の法改正にも即刻対応
メンタルヘルスなど、従業員とのトラブルが心配
会社にとって不利な診断書が出されるケースが多いため、法的な対策が必要
従業員のトラブルや意識の低さが気になる
「我が社には顧問弁護士がいる」という認識も、抑止力として効果的です。
着手金・報酬の割引
トータルコストや、事が起こってからの対策を考えると顧問契約にてコストを抑える事が可能です。
ご予約フリーダイアル0120-255-112受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
お電話でのご相談は承っておりません
tel:092-738-3377